中国でLINE・Google・YouTubeは使えない?出張・駐在前に知る7サービスの接続データと、日本の番号・アカウントを守る準備

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結論:中国本土では、LINE・Google(検索・Gmail・マップ)・YouTube・Facebook・Instagram・WhatsApp・Xのいずれも、接続測定で異常が広く観測されています(執筆時点、2026年8月4日〜11月1日の90日間)。YouTubeやInstagramの数字が4割弱と低めに出ていますが、これは測定そのものが完了しなかった「失敗」が急増したためで、失敗を除くと87〜90%が異常です。Meta・Xは自社の開示資料で中国での利用制限を認めています。一方、香港・台湾ではどのサービスも異常率は数%以下です。日本の家族や会社との連絡手段は渡航前に決め、LINEのメールアドレス登録やGoogleのバックアップコードは日本にいるうちに済ませておくのが確実です。

この記事でわかること

  • 中国本土で7サービスがどの程度つながらないか(OONIの測定データ)と、YouTube・Instagramの「38%」の正しい読み方
  • LINE・Google・YouTube・Meta・Xが自社の公式資料で中国について何と書いているか
  • App Store中国ストアに「ある」アプリと「ない」アプリ、そして「ダウンロードできる=使える」ではない理由
  • 中国の番号に変えられないLINE、2年使わないと削除されうるGoogleアカウントなど、日本の番号・アカウントを守るための準備
  • 現地の連絡・支払い手段(WeChat/Weixin、Weixin Pay、Alipay)について公式に確認できること
  • 香港・台湾・マカオとの違い、中国のVPN関連法令と外務省の注意点

サービス別に読む:LINE/Google/YouTube/Facebook・Instagram/WhatsApp/X

  1. 中国本土で7サービスはつながるか:90日間の測定データ
  2. LINE:家族・会社との連絡は「渡航前の設定」で決まる
    1. 日本の番号のLINEを守るために、出発前にやること
  3. Google(検索・Gmail・マップ・Play):2010年から香港経由、今も異常が続く
    1. App Storeに「ある」GmailとGoogleマップ、「ない」Googleアプリ
    2. 長期の駐在・留学なら「2年ルール」と「バックアップコード」
  4. YouTube:「38%」はつながるようになったという意味ではない
  5. Facebook・Instagram:Meta自身が米国の開示資料で制限を認める
  6. WhatsApp:96.4%が異常、2024年からは中国のストアにもない
  7. X(旧Twitter):運営会社が「中国政府がXへのアクセスを遮断」と明記
  8. ダウンロードできる≠使える:App Store中国ストアの掲載状況
  9. 渡航前・帰国前の準備:連絡手段・支払い・端末とデータ
    1. 現地での連絡手段:WeChatとWeixinの違い
    2. 支払い:Weixin PayとAlipayはJCBなど海外カードを登録できる
    3. 端末とデータ:外務省の「安全対策基礎データ」が挙げる注意
    4. 出発前のチェックリスト
  10. 香港・台湾・マカオではどうか:深圳に入ると状況が変わる
  11. VPNと中国の法令:自己責任で確認すべきこと
  12. よくある質問
    1. 中国出張中、日本の家族とLINEで連絡できますか?
    2. YouTubeの異常率が38%なら、6割はつながるのではありませんか?
    3. 駐在中に中国の番号を取ったら、LINEを中国の番号に移せますか?
    4. 数年の駐在で日本のGoogleアカウントを使わないと、どうなりますか?
    5. Gmailのアプリが中国のApp Storeにあるのは、使えるからですか?
  13. 参考文献

中国本土で7サービスはつながるか:90日間の測定データ

本サイトは今後、VPN事業者とのアフィリエイト提携を予定しています(提携準備中)。本記事に提携リンクはなく、掲載内容は各社・各国の公式情報と公開データにもとづいています。

「中国ではLINEもGoogleも使えない」という話は、出張や赴任の前に誰かから聞かされることが多いはずです。ただ、何がどの程度つながらないのかを、数字と公式資料で確かめた情報は意外と少ないものです。Fold port観測所は、世界中の有志がネットワークの遮断を測定している公開プロジェクトOONIのデータを毎週集計しています。

次の表は、執筆時点の90日間(2026年8月4日〜11月1日)に中国本土で行われた測定を、結果の種類ごとに分けたものです。

中国本土からの接続測定の内訳(2026年8月4日〜11月1日、Fold port観測所がOONIの測定データを集計)
サービス(測定先)測定数異常(うち確定)失敗正常観測所の異常率失敗を除いた異常率
LINE(line.me)174133(1)38376.4%97.8%
Google(www.google.com)170129(0)37475.9%97.0%
YouTube(www.youtube.com)2,500955(0)1,43710838.2%89.8%
Facebook(www.facebook.com)2,623991(1)1,51311937.8%89.3%
Instagram(www.instagram.com)2,538980(17)1,41214638.6%87.0%
WhatsApp(アプリの接続先)2,6132,519(0)09496.4%96.4%
X(x.com)978754(0)1725277.1%93.5%

表の読み方には注意が必要です。

  1. 「失敗」は、つながったという意味ではありません。OONIの測定は、結果が「正常」「異常」のどちらとも判定できないまま終わることがあり、これを「失敗」として別に数えています。観測所の異常率は「異常÷測定数」なので、失敗が増えると数字は下がります。
  2. YouTube・Facebook・Instagramの38%前後は、失敗の急増によるものです。2026年8月以降、この3サービスでは中国の測定の半分以上が失敗で終わるようになりました。失敗を除くと87〜90%が異常で、約2,500件のうち正常に表示できたのは108〜146件にすぎません。数字が低いからといって、つながるようになったわけではありません。
  3. 「遮断確定」の判定は中国ではほぼ出ていません。OONIはデータの読み方の解説で、異常は干渉の兆候であって誤検出もありうると説明しています。観測所が「遮断を確認」と表示するのは確定判定が測定の10%以上ある場合だけで、中国の確定判定は7サービスとも0〜17件と、この基準を大きく下回ります。そのため本記事では、中国については「異常が広く観測されている」という表現にとどめています。なお、OONIは2023年の報告で中国を「世界で最も高度かつ広範なインターネット検閲を行う国の一つ」と表現し、DNSの問い合わせに無関係な大企業のIPアドレスを返す手口を「グレート・ファイアウォールに典型的」と説明しています。

「使えない」と言い切れる根拠は、測定データだけではありません。ドイツ外務省は中国の渡航・安全情報(2026年11月5日時点)で、インターネットへのアクセスは国家に管理されており、「Google、Facebook、X、WhatsAppなど」さまざまなオンラインサービスへのアクセスがブロックされていると明記しています。各サービスの運営会社自身の説明は、以下のサービス別の節で紹介します。

LINE:家族・会社との連絡は「渡航前の設定」で決まる

日本から中国へ出張・赴任する人にとって、いちばん影響が大きいのはLINEでしょう。家族とのやり取りも、社内の連絡網も、LINEに頼っている人は少なくありません。

観測所の測定では、中国本土からline.meへの接続は90日間で76.4%(174件)が異常、失敗を除くと97.8%です。正常に表示できたのは174件中わずか3件でした。月別に見ても2025年11月から2026年7月まで87.8〜98.5%の範囲で推移しています。直近30日(2026年10月3日〜11月1日)は73.9%(46件)でした。

LINE(line.me)への接続観測:2026年8月18日〜2026年11月15日(90日間)
国・地域測定数異常率判定
中国本土16369.3%広範な異常
香港561.8%異常は少ない
台湾1,5243.9%異常は少ない
日本2280.9%異常は少ない
韓国1180.0%異常は少ない
シンガポール2180.5%異常は少ない
出典:OONI(Open Observatory of Network Interference)の公開測定を Fold port 観測所が週 1 回集計(データ取得日 2026年11月15日)。異常率は測定のうちブロックや接続失敗の兆候があった割合で、回線の一時的な不調も含みます。「遮断を確認」はブロックページ等で遮断が確定した測定が 10% 以上ある場合だけに付けています。測定数 30 未満は判定しません。 OONI Explorer で元データを見る

さらに、Appleの公開データ(iTunes Lookup API)で2026年11月6日に確かめたところ、LINEのアプリは中国のApp Storeに掲載されていませんでした。香港・台湾・日本・米国・ドイツのストアには掲載されています。

LINE自身は、中国での利用可否について公式に説明していません。運営会社による一次資料は見つかりませんでした。確実に言えるのは「測定では大半が異常で、中国のストアにもない」というところまでです。

日本の番号のLINEを守るために、出発前にやること

LINEのヘルプセンターには、中国に行く人が知っておくべきルールが2つ書かれています。

  • 中国(+86)の番号には変更・登録できない:別の国の電話番号への変更・登録のヘルプは、対象を「日本⋅台湾⋅タイ⋅香港⋅韓国の電話番号への変更/登録をしようとしているユーザー」とし、「上記以外の国の電話番号に変更/登録することはできません」と明記しています。さらに「現在の利用国が日本⋅台湾⋅タイ⋅香港⋅韓国以外の場合は、メールアドレスのみ入力できます」とあります。つまり、中国にいる間に機種変更や引き継ぎが必要になった場合、頼れるのはメールアドレスです。メールアドレスとパスワードの登録は、日本にいるうちに済ませておくのが確実です。
  • データ専用SIMでは認証コードを受け取れない:認証コードが届かない場合のヘルプは、認証に使えない番号として、固定電話、仮想電話番号、データ通信専用SIM(SMSに対応しないプランを含む)、Wi-Fiのみの端末、対応国以外の携帯番号を挙げています。旅行用のデータ専用SIMやeSIMに差し替えた状態では、再認証が必要になってもコードを受け取れません。

赴任で日本の携帯番号を解約する予定がある人は、解約前にLINEのメール登録と引き継ぎの準備を終わらせておきましょう。番号を手放したあとで認証が必要になると、取り戻すのが難しくなります。

もう一つ大事なのが、中国にいる間、誰とどの手段で連絡を取るかを先に決めておくことです。家族や上司、取引先にも事前に伝えておけば、「既読がつかない」と心配させずに済みます。現地で一般的な連絡手段については、後半の「渡航前・帰国前の準備」で公式に確認できる事実をまとめました。

Google(検索・Gmail・マップ・Play):2010年から香港経由、今も異常が続く

Googleについては、Google自身が2010年に中国での対応を公式ブログで説明しています。2010年3月22日の「A new approach to China: an update」によると、Googleはgoogle.cnでの検索結果の検閲をやめ、google.cnへのアクセスを香港のgoogle.com.hkへ転送するようにしました。同じ記事は、その前年にFacebook、Twitter、YouTube、Googleドキュメント、Bloggerなどのサイトが「持続的にブロック」されていたことにも触れ、「中国政府はいつでも当社のサービスへのアクセスを遮断できることは承知している」と書いています。ただし、これは2010年時点の説明で、現在の状況を述べたものではありません。

現在の状況は測定データで見るのが確実です。観測所の90日間の数字では、中国本土からwww.google.comへの接続は75.9%(170件)が異常、失敗を除くと97.0%で、正常に表示できたのは4件でした。2025年11月から2026年7月の月別異常率は85〜100%で推移しています。

Google(www.google.com)への接続観測:2026年8月18日〜2026年11月15日(90日間)
国・地域測定数異常率判定
中国本土16670.5%広範な異常
香港520.0%異常は少ない
台湾7480.5%異常は少ない
日本2290.4%異常は少ない
韓国1271.6%異常は少ない
シンガポール2140.0%異常は少ない
米国5,2480.3%異常は少ない
出典:OONI(Open Observatory of Network Interference)の公開測定を Fold port 観測所が週 1 回集計(データ取得日 2026年11月15日)。異常率は測定のうちブロックや接続失敗の兆候があった割合で、回線の一時的な不調も含みます。「遮断を確認」はブロックページ等で遮断が確定した測定が 10% 以上ある場合だけに付けています。測定数 30 未満は判定しません。 OONI Explorer で元データを見る

日本は0.5%(204件)、香港は0.0%(54件)、台湾は0.5%(773件)で、どこも異常はほとんどありません。測定データでは、香港と中国本土で結果が大きく異なります。

App Storeに「ある」GmailとGoogleマップ、「ない」Googleアプリ

ここで注意したいのが、App Storeの掲載状況です。2026年11月6日の確認では、中国のApp Storeに検索用の「Google」アプリは掲載されていない一方、Gmail(中国版の名称は「Gmail – Google 打造的电子邮件服务」)、Googleマップ(「Google 地图」)、YouTubeは掲載されていました。中国のストアからダウンロードできることは、中国のネットワークで使えることを意味しません。

Google Playについても、Googleの国別の提供状況のヘルプを見ると、電子書籍、オーディオブック、Google TVアプリ、有料のニューススタンドの提供国リストに中国本土は含まれていません(香港・台湾は電子書籍とGoogle TVアプリのリストなどに含まれています)。有料アプリについては、Googleの国別一覧を本文として読み取れなかったため、本記事では判断していません。

長期の駐在・留学なら「2年ルール」と「バックアップコード」

Gmailを仕事や私用のメインにしている人は、次の2点を渡航前に確認しておきましょう。

  • 2年使わないとアカウントが削除されうる:Googleの無効なアカウントに関するポリシーは、「2 年の期間内に使用されていない Google アカウントは 無効 とみなされます」とし、2年以上使わなかった場合は「Google は無効な Google アカウントとそのアクティビティやデータを削除する権限を有します」と定めています。メールの送受信やYouTubeの視聴、Googleでのログインを使った他サービスへのサインインなども「使用」に含まれ、判定は端末ではなくアカウント単位です。数年単位の駐在で日本のGoogleアカウントに触れない期間が続くと、この規定の対象になりえます。一時帰国のときにサインインする、写真や連絡先を書き出しておく、といった備えが現実的です。
  • 2段階認証のバックアップコードを手元に:バックアップコードのヘルプによると、スマートフォンをなくしたときや電話番号を変えたとき、SMSでコードを受け取れないときのために、8桁のバックアップコードを10個1組で作成できます。1つのコードは1回しか使えず、いつでも新しい組を作り直せます。日本のSMSが受け取れなくなる場面に備えて、出発前に作成し、端末とは別の場所に保管しておきましょう。

会社のGoogle Workspaceや海外のクラウドサービスを中国の拠点から使う必要がある場合、個人で何とかしようとせず、まず勤務先の情報システム部門に確認してください。後述するとおり、中国の工業情報化部(MIIT)は、外資企業や多国籍企業が社内業務のために国際接続を必要とする場合、正規の国際通信の出入口を持つ事業者から専用線などを借りられると説明しています。

YouTube:「38%」はつながるようになったという意味ではない

YouTubeは、表の数字だけを見ると誤解しやすいサービスです。観測所の90日間の異常率は38.2%(2,500件)で、Googleの75.9%の半分ほどしかありません。しかし月ごとに中身を分けると、何が起きているかがわかります。

中国本土からwww.youtube.comへの接続測定の月別内訳(2026年5月〜10月、Fold port観測所がOONIの測定データを集計)
月測定数異常失敗正常観測所の異常率
2026年5月1,9191,785369893.0%
2026年6月1,8881,792564094.9%
2026年7月1,1421,042485291.2%
2026年8月1,2747444923858.4%
2026年9月7291715362223.5%
2026年10月6251614105425.8%

8月から異常の件数が減った分は、ほぼそのまま「失敗」に移っています。正常の件数は月に22〜98件の範囲で、増えてはいません。OONIのAPIでネットワーク別に確かめると、2026年9〜10月に中国の主要ネットワークの一つ(AS24400)で行われた690件の測定のうち、641件が失敗、46件が異常、正常は3件でした。同じ傾向はFacebookとInstagramにも出ています。測定の仕組みの側で何かが変わった可能性はありますが、少なくとも「YouTubeが見られるようになった」と読める材料はありません。

YouTube Premiumに入っている人は、料金の扱いにも注意が必要です。YouTubeのPremiumの提供地域と旅行時のポリシーには、香港と台湾は掲載されていますが、中国は載っていません。同じページは、Premiumは登録した国(日本で契約したなら日本)で主に使うものとし、Premiumが提供されていない国へ旅行した場合は特典を使えず、旅行前にダウンロードした動画は30日間オフラインで視聴できると説明しています。日本で払い続けている会員料金で中国国内の特典が使えるわけではない、ということです。

Facebook・Instagram:Meta自身が米国の開示資料で制限を認める

FacebookとInstagramについては、運営会社のMetaが米国証券取引委員会(SEC)に提出した2024年度の年次報告書(Form 10-K)で、リスク要因として次のように書いています。

  • 「たとえば、Facebookおよび当社の他の一部の製品へのユーザーのアクセスは、中国、イラン、北朝鮮において、全面的または部分的に制限されてきた、あるいは現在制限されている」(原文:For example, user access to Facebook and certain of our other products has been or is currently restricted in whole or in part in China, Iran, and North Korea.)
  • 別の箇所では「当社のいくつかの製品は、中国では一般に利用できない」(several of our products are not generally available in China)

観測所の90日間の数字は、Facebookが37.8%(2,623件)、Instagramが38.6%(2,538件)です。ただしYouTubeと同じく、2026年8月以降は失敗が大きく増えており、失敗を除くとFacebookは89.3%、Instagramは87.0%が異常でした。正常に表示できたのはFacebookが119件、Instagramが146件です。Instagramには確定判定が17件ありますが、測定全体の1%に届かず、観測所の基準(10%以上)には達していません。

App Storeでは、FacebookもInstagramも中国のストアに掲載されています。AP通信は2024年4月の記事で、FacebookやInstagram、Messengerなどは中国のストアから引き続きダウンロードできるものの、外国のアプリの利用は「グレート・ファイアウォール」によってブロックされていると報じました(WCPOが配信したAPの記事)。ストアに並んでいても使えるとは限らない典型例です。

Instagramについては、MetaもOONIも中国でのサービス名を挙げた公式説明を出していません。本記事の判断は、測定データとApp Storeの掲載状況、Metaの「他の一部の製品」という記述にもとづいています。

WhatsApp:96.4%が異常、2024年からは中国のストアにもない

WhatsAppは7サービスの中でもっとも数字がはっきりしています。観測所の90日間で異常率96.4%(2,613件)、失敗は0件で、正常は94件でした。2025年11月から2026年10月まで、月別の異常率は91〜100%の範囲です。

2024年4月にはAppleがWhatsAppとThreadsを中国のApp Storeから削除しています。ロイターが報じたAppleの声明は「中国国家インターネット情報弁公室(CAC)が、国家安全保障上の懸念を理由に、これらのアプリを中国のストアから削除するよう命じた」というものでした(ロイター配信の記事、ARY News)。2026年11月6日の確認でも、両アプリは中国のストアに掲載されていません。

海外の取引先との連絡にWhatsAppを使っている人は、公式ヘルプ(英語版)にある「WhatsAppに接続していないアカウントは原則120日で削除される(米国は365日)」という規定にも注意してください。中国に長く滞在する場合に関係します。国別の測定データや番号変更のルールは、WhatsAppが使えない国の記事で詳しく扱っています。

X(旧Twitter):運営会社が「中国政府がXへのアクセスを遮断」と明記

Xは、運営会社自身が中国での状況をもっとも直接的に書いているサービスです。Xの透明性センターの中国のページには、「中国政府は中国国内でのXへのアクセスを遮断している。当社は中国当局にアカウント情報を開示しておらず、中国当局の法的要求にもとづいてコンテンツを削除したこともない」とあります。このページには日付がないため、いつからの状況かはこの資料からはわかりません。

観測所の数字では、90日間の異常率は77.1%(978件)、失敗を除くと93.5%です。直近30日(2026年10月3日〜11月1日)は84.2%(298件)でした。Xのアプリは中国のApp Storeに掲載されています(名称は「X(前身为Twitter)」)が、ここでもダウンロードできることと使えることは別です。

X(x.com)への接続観測:2026年8月18日〜2026年11月15日(90日間)
国・地域測定数異常率判定
中国本土86775.1%広範な異常
香港1,7310.4%異常は少ない
台湾8,2810.2%異常は少ない
日本6,9770.6%一部の測定で遮断を確認
韓国2,5602.7%異常は少ない
シンガポール3,3100.3%異常は少ない
出典:OONI(Open Observatory of Network Interference)の公開測定を Fold port 観測所が週 1 回集計(データ取得日 2026年11月15日)。異常率は測定のうちブロックや接続失敗の兆候があった割合で、回線の一時的な不調も含みます。「遮断を確認」はブロックページ等で遮断が確定した測定が 10% 以上ある場合だけに付けています。測定数 30 未満は判定しません。 OONI Explorer で元データを見る

なお、Xと同じく情報収集に使われることの多いTelegramも、2026年11月6日の確認で中国のApp Storeに掲載されていませんでした。国別の状況はTelegramが使えない国の記事にまとめています。

ダウンロードできる≠使える:App Store中国ストアの掲載状況

ここまで触れてきたApp Storeの掲載状況を一覧にしておきます。Appleの公開データ(iTunes Lookup API)で、各国のストアに掲載されているかを2026年11月6日に確かめた結果です。

主要アプリのApp Store掲載状況(2026年11月6日時点、iTunes Lookup APIで確認。○=掲載あり、×=掲載なし)
アプリ中国香港台湾日本中国本土での接続測定(90日間)
LINE×○○○76.4%が異常
Google(検索アプリ)×○○○75.9%が異常
Gmail○○○○(Gmail単体の測定なし)
Googleマップ○○○○(マップ単体の測定なし)
YouTube○○○○失敗を除くと89.8%が異常
Facebook○○○○失敗を除くと89.3%が異常
Instagram○○○○失敗を除くと87.0%が異常
WhatsApp×○○○96.4%が異常
X○○○○77.1%が異常
Threads×○○○(測定対象外)
Telegram×○○○(本記事の対象外)

中国のストアにアプリを出すための条件について、Appleは開発者向けのApp Store Connectヘルプで、中国の法律により一部のアプリには追加の書類が必要で、工業情報化部(MIIT)が有効なICP届出番号を求めていると説明しています。ストアの掲載状況は変わることがあるので、渡航前にもう一度確かめてください。

日本のストアからダウンロード済みのアプリが端末に入っていたとしても、表の右端の列のとおり、アプリが手元にあることと、中国のネットワークでつながることは別の問題です。

渡航前・帰国前の準備:連絡手段・支払い・端末とデータ

現地での連絡手段:WeChatとWeixinの違い

中国で広く使われている連絡手段としてよく挙がるのがWeChat(中国名:微信、Weixin)です。WeChatの利用規約によると、+86以外の番号で登録した人は「WeChatユーザー」、+86の中国の番号で登録した人や深圳の騰訊(テンセント)系企業と契約した人は「Weixinユーザー」となり、適用される規約が異なります。自分がどちらに当たるかは、アプリの「自分」>「設定」>「WeChatについて」から利用規約を開くと確認できると書かれています。日本の番号で登録した場合と、赴任先で中国の番号に切り替えた場合とで扱いが変わる点は覚えておきましょう。

出張であれば、現地の取引先や同僚が普段使っている手段を事前に聞いておき、日本の家族にも「中国にいる間はこの手段で連絡する」と伝えておくのが現実的です。

支払い:Weixin PayとAlipayはJCBなど海外カードを登録できる

連絡手段と並んで準備が必要なのが支払いです。テンセントは2023年7月の発表で、Weixin PayがVisa、American Express、Discover(Diners Clubを含む)、JCB、Mastercardとの連携を深めていると説明しました。日本で普及しているJCBが名前を挙げられています。2024年4月の発表では、+86以外の海外の番号でWeChatに登録し、海外カードを登録すれば中国本土の多くの店舗で支払えること、本人確認を済ませた海外利用者の上限を1回あたり5,000米ドル、年間5万米ドルに引き上げたことを伝えています。さらに2026年5月の発表によると、海外カードを初めてWeChatに登録した人は、最初の取引から連続90日間、1日あたり1,000元までの海外カードの手数料が免除されます。条件は変わる可能性があるため、利用時に支払い画面の案内を確認してください。

Alipayについては、上海市政府の英語版ポータルが2025年2月、Alipayの海外カード登録が主要な国際カード7ブランドに対応したと伝えています。中国政府も2024年3月、外国人来訪者のモバイル決済や海外カードの受け入れを改善する方針を示しました(国務院弁公庁の意見、国办发〔2024〕10号、中国新聞網の転載)。

これらのアプリは日本で事前に登録やカードの紐付けを済ませておくと、現地で慌てずに済みます。

端末とデータ:外務省の「安全対策基礎データ」が挙げる注意

端末の扱いについては、外務省の海外安全ホームページ「中国 安全対策基礎データ」(2025年4月23日更新)が具体的に書いています。

  • 中国の空港によっては、空港職員が所持品だけでなく携帯電話やパソコンの中身を検査することがあり、該当する内容があれば持ち込み不可やデータの削除を命じられることがある。指示に従わない場合は、所持品の没収や拘留の可能性がある
  • 携帯電話やパソコンなどの通信機器は、機器やアプリを通じて盗聴されている可能性があることを認識し、WeChatなどのSNSや電子メールも同様の状況にあると意識して利用する
  • 中国は2014年に反スパイ法を制定し、2023年4月に改正して「スパイ活動」への対策を強化している

外務省のこのページは、VPNや特定のアプリの使用可否には触れていません。ただ、渡航前に端末の中身を見直し、仕事のデータは会社のルールに従って扱う、という準備の根拠になります。会社支給の端末や業務用の通信手段がある場合は、その使い方を出発前に情報システム部門に確認しておきましょう。

出発前のチェックリスト

  • LINE:メールアドレスとパスワードを登録する(中国の番号には変更できないため)
  • Google:2段階認証のバックアップコードを作って別の場所に保管する。長期滞在なら、連絡先や写真を書き出しておく
  • WhatsApp:長く接続しないと削除される規定があることを確認する
  • YouTube Premium:中国は提供地域外。見たい動画は30日以内に見る前提でダウンロードしておく
  • 連絡手段:家族・会社・取引先と、中国滞在中の連絡方法を決めて伝えておく
  • 支払い:Weixin PayやAlipayに日本のカードを登録しておく
  • 端末:持ち込む端末の中身を見直し、業務端末の扱いは勤務先に確認する

帰国するときは、この逆の順番で確認します。日本の番号のSIMを端末に戻し、LINEやGoogleで再認証が求められたら、日本の番号やバックアップコードで対応できるかを確かめましょう。

香港・台湾・マカオではどうか:深圳に入ると状況が変わる

中国出張では、香港や台湾を経由したり、香港から深圳へ陸路で入ったりすることも多いでしょう。観測所の90日間の数字では、香港・台湾ともに7サービスの異常率はおおむね数%以下です。

  • 香港:Google 0.0%(54件)、YouTube 0.5%(3,019件)、Facebook 1.1%、Instagram 1.1%、WhatsApp 0.9%、X 0.4%、LINE 3.5%(57件)
  • 台湾:Google 0.5%(773件)、YouTube 0.7%(14,936件)、Facebook 1.4%、Instagram 1.4%、WhatsApp 2.0%、X 0.1%、LINE 3.9%(1,566件)
  • マカオ:90日間の測定数が1〜16件と少なく、観測所の基準(30件以上)に届かないため、本記事では判断していません

Googleが2010年に検索を香港のサーバーから提供するようにしたこと、YouTube Premiumの提供地域に香港・台湾が含まれていることからもわかるように、香港・台湾と中国本土では、ネットの環境が大きく異なります。香港で普段どおりLINEが使えても、境界を越えた先で同じように使えるとは考えないほうが安全です。

VPNと中国の法令:自己責任で確認すべきこと

中国本土でこれらのサービスを使う方法は、本記事では扱いません。中国では、国際的なネット接続のチャネルそのものが法令で定められているからです。

中国の《计算机信息网络国际联网管理暂行规定》(国务院令第195号)は第六条で、国際接続は国の公用電信網が提供する国際出入口チャネルを使わなければならず、個人も含めて他のチャネルを自ら設けたり使ったりしてはならないと定めています。第十四条では、違反した場合に公安機関が接続の停止を命じ、警告や15,000元以下の罰金を科すことができるとしています(国家互联网信息办公室の掲載文)。

工業情報化部(MIIT)の2017年1月の通知は、電信主管部門の承認なく専用線(VPNを含む)などのチャネルを自ら設けたり借りたりして、越境の経営活動を行ってはならないとしています。同月のMIITの記者の質問への回答は、規制の対象は国際通信業務の資格がないまま越境の電信業務を行う企業や個人だとしたうえで、外資企業や多国籍企業が社内業務のために国際接続を必要とする場合は、正規の国際通信の出入口を持つ事業者から専用線などを借りられ、通常の業務には影響しないと説明しています。

ドイツ外務省は前述の渡航情報で、検閲を回避するためのVPNサービスの利用は中国では禁止されているとし、VPNサービスの利用は控えるよう勧めています。これはドイツ外務省による説明で、中国の法令の条文そのものではありません。日本の外務省の安全対策基礎データには、VPNについての記述はありませんでした。

法令の運用は変わることがあり、個人の状況によっても扱いは異なります。業務で海外のサービスに接続する必要がある場合は勤務先の指示に従い、個人で判断する場合も現地の法令を自分で確認したうえで、自己責任で行動してください。

よくある質問

中国出張中、日本の家族とLINEで連絡できますか?

執筆時点の90日間(2026年8月4日〜11月1日)の測定では、中国本土からLINEへの接続の76.4%で異常が記録され、失敗を除くと97.8%が異常でした。LINEのアプリは中国のApp Storeにもありません。使える前提で予定を組まず、滞在中の連絡手段を家族と事前に決めておくのが確実です。香港・台湾では異常率は3%台で、普段どおり使えています。

YouTubeの異常率が38%なら、6割はつながるのではありませんか?

違います。2026年8月以降、中国からのYouTubeの測定の半分以上が「失敗」(測定が完了しなかった結果)で終わっており、それが数字を押し下げています。失敗を除くと89.8%が異常で、約2,500件のうち正常に表示できたのは108件でした。FacebookとInstagramも同じ状況です。

駐在中に中国の番号を取ったら、LINEを中国の番号に移せますか?

移せません。LINEのヘルプセンターは、電話番号の変更・登録ができるのを日本・台湾・タイ・香港・韓国の番号に限っており、それ以外の国にいる場合はメールアドレスのみで引き継ぐと案内しています。日本の番号を解約する前に、メールアドレスとパスワードを登録しておきましょう。

数年の駐在で日本のGoogleアカウントを使わないと、どうなりますか?

Googleのポリシーでは、2年以上どのGoogleサービスでも使用がないアカウントは削除される可能性があります。メールの送受信やYouTubeの視聴、Googleでのログインなども使用に含まれます。一時帰国の際にサインインする、データを書き出しておくなどの備えをしておくと安心です。

Gmailのアプリが中国のApp Storeにあるのは、使えるからですか?

ストアに掲載されていることと、中国のネットワークで使えることは別です。2026年11月6日の確認では、Gmail・Googleマップ・YouTube・Facebook・Instagram・Xは中国のストアに掲載されていますが、Googleは測定で97.0%(失敗を除く)が異常、MetaとXは自社資料で中国での制限を認めています。会社のメールを使う必要がある場合は、勤務先の情報システム部門に確認してください。

参考文献

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